電気ガス供給、柔軟に

政府が自治体に通知

　厚生労働省が、都道府県、政令指定都市、中核市の担当者あてに、生活困窮者に対する電気などの供給停止には事業者と連携を取り、柔軟な対応をとるよう通知を出していたことが分かりました。

（写真）熱中症対策で経済産業省に要請する全国生活と健康を守る会連合会の人たち。左側中央は、辻事務局長＝８月23日、経済産業省

　全国生活と健康を守る会連合会（松岡恒雄会長）などが国に熱中症対策として求めていたものです。

　日本共産党は、国会や地方議会で、熱中症シェルター設置や低所得者支援、高齢者訪問などを要求していました。

　今夏の猛暑で、生活困窮者が公共料金などを滞納し、電気・ガスなどの供給を止められ、死亡する事件が発生しました。

　通知はこの事態を受けて、資源エネルギー庁と協議の上、同省社会・援護局保護課課長が「要保護者の把握のための関係部局・機関等との連絡・連携体制の強化の徹底について」と題して、１０月１日付で出したものです。

（写真）生活困窮者に対し、ライフラインの供給停止を柔軟に対応するよう求めた厚生労働省社会・援護局保護課課長の通知

　通知は、２００２年４月２３日付で資源エネルギー庁関係課長が出した「福祉事務所との連携等に係る協議について」通知に基づいて対応するよう求めています。

　さらに、特に高齢の生活保護受給者には、猛暑日など必要に応じて、訪問や電話で安否、健康状態の確認をすることなどを呼びかけています。

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