関西広域連合　年内に設立へ

十分な議論なく強行

狙いは大規模な大阪湾岸開発

　関西など７府県による広域行政組織「関西広域連合」が１２月初旬にも設立する見通しになりました。大阪府議会が２７日、日本共産党を除く賛成多数で同連合の規約案を可決したことで、全議会で承認されたためです。議会では日本共産党の論戦で広域連合の問題点や矛盾が噴出。４府県で付帯決議を可決せざるをえませんでした。

懸念を表明

　付帯決議では、「道州制に転化するものではない」「不参加県（奈良）や政令市の参加を促すこと」と共通して明記しました。滋賀や和歌山、徳島は、同連合の受益・成果が「中心部に偏ることなく」として、連合内で周辺地となることに懸念を表明しています。

　広域連合の狙いについて日本共産党の各府県議団は、設立後の事務の拡充や国からの権限移譲による「大規模な大阪湾岸開発」の推進だと議論で明らかにしました。住民サービスを切り捨て、大型開発中心にする目的は道州制と同じで、議論を主導してきた財界が連合協議会に加わる問題も追及。「（連合は）道州制導入に向けたコンセンサス形成に有効｣(橋下徹大阪府知事）という実態を批判し、一貫して議案撤回と府県民的議論を深めるよう論陣を張りました。

　京都府議会では、与党側府議からも広域連合の必要性を疑問視する声がやまず委員会採決が１日延長。道州制を視野に国からの権限移譲を進める「受け皿論」に対し、「もっと住民の意見を聞くべき。規約案はすごく生煮えだ」と不備を指摘する意見が出ました。