2010年10月29日(金)「しんぶん赤旗」

女性管理職 目標の半分

塩川議員 公務員特別措置求める

（写真)質問する塩川鉄也議員＝２８日、衆院総務委

　日本共産党の塩川鉄也議員は２８日の衆院総務委員会で、国家公務員の女性管理職登用が遅れていると指摘し、「女性差別撤廃条約と日本国憲法を生かした男女平等是正の取り組みを前進させるべきだ」と求めました。

　政府の男女共同参画推進本部が決定した「女性の参画加速プログラム」（２００８年４月）は、「政府全体として、本省課室長相当職以上に占める女性の割合を２０１０年度末に少なくとも５％程度にすることをめざす」としています。現状について人事院は「政府全体で２・２％」（０９年１月）と目標の半分以下であると答えました。

　塩川氏は、同プログラムは、０８年４月を起点に３％上乗せした数値目標をよびかけているが、数値を出していない（防衛省）、起点を０６年１月にしている（文科省）、設定していない（国交省）など守られていないと指摘。

　さらに、国連女性差別撤廃委員会の勧告では、数値目標とスケジュールを設定した暫定的特別措置を求めていることをあげ、第３次基本計画にむけ同本部答申がのべている２０２０年３０％という目標の達成へ、「実態をふまえ、府省ごとに数値目標とスケジュールを設定した具体的な特別措置を行うべきだ」と主張しました。末松義規内閣府副大臣は「女性参加は十分進んでいない」と認め、「各府省ごとに中間目標の設定、工程表の作成など、実効性あるものにするため検討したい」と答えました。

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