2010年10月20日(水)「しんぶん赤旗」
暴力行為は許されない
中国での「反日デモ」について
中国の西安、成都などで始まった尖閣諸島の中国「返還」などを求めるデモは１８日まで、３日連続で広がっています。デモ参加者によって日本関連の店舗が襲われ、日本車を破壊するなどの暴力行為が引き起こされています。一時休業を余儀なくされる日系の企業も続出しています。いくつかの日中交流行事も延期・中止されました。
こうした暴力行為はけっして許されるものではなく、再発防止が強く求められます。日本政府は、中国政府が中国在留の日本国民や企業の安全確保に万全の対策を講じるよう重ねて申し入れるべきです。
尖閣諸島問題についていえば、日本共産党は４日、党の見解「日本の領有は歴史的にも国際法上も正当」を発表し、日本の侵略戦争と植民地支配に反対してたたかった立場から見ても、尖閣諸島の領有は侵略主義、領土拡張主義とは性格を異にすることを明らかにしました。同時に、領土をめぐる問題では、それぞれの立場は異なるものの、日中両国政府が冷静に対処することを求めました。
今回の「反日デモ」とは背景が異なりますが、２００５年には日本の植民地支配と侵略戦争を美化する日本の一部の動きに対して、中国各地で抗議運動が広まり、そのなかで、日本製品ボイコットや数々の暴力行為が引き起こされました。
日本共産党の志位和夫委員長は、同年４月に訪日した路甬祥全国人民代表大会常務委員会副委員長に、日本の一部の動きへの抗議や批判を暴力で表すのではなく、どんな問題でも道理ある冷静な態度を守るよう伝えました。そして中国在留の日本人、企業、大使館の安全確保について、万全の対策をとるよう中国政府に伝えてほしいと要望しました。路氏も、志位委員長の指摘は、「十分に理解できるもの」だと答えました。
暴力行為が繰り返されないよう、中国政府の適切な措置が望まれます。
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