2010年10月13日(水)「しんぶん赤旗」

レッド・パージ 被害者の名誉回復を

仙台弁護士会も勧告

首相・宮城知事・日立製作所に

（写真）会見で喜びを語る青木正芳弁護士（右端）と渡邉事務局長（右から２人目）ら申立人＝１２日、仙台市

　仙台弁護士会（新里宏二会長）は１２日、宮城県内に住むレッド・パージ被害者らが申し立てた「人権救済」について、菅直人首相、村井嘉浩宮城県知事、日立製作所の３者に「可及的速やかに、名誉回復や補償を含めた適切な措置を講ずるよう」勧告しました。沖直子県レッド・パージ反対同盟代表ら６氏が２００８年、同弁護士会人権委員会に行った救済申し立てを受けたもの。

　勧告では６人が１９４９年８月〜５０年１０月にかけて、中学教諭、日立製作所、東北配電（現東北電力）などを日本共産党員であることを理由に免職・解雇され、「名誉が害されただけでなく、生活の糧を失うことで苦しい生活を強いられるなどの被害を被った」と指摘。「このような重大な人権侵害はいかなる状況下でも許されないが、５２年の平和条約発効後は、被害回復措置を容易に行うことができたにもかかわらず、今日まで放置してきた責任は重い」と強調しています。

　この日は、仙台弁護士会と申立人らがそれぞれ記者会見。申立人の１人で、県レッド・パージ反対同盟の渡邉愛雄（よしお）事務局長は、「勧告は、補償や名誉回復にむけて国を動かす第一歩になる。勧告のような良識的な考えが日本に広がってほしい」と話しました。

　同様の勧告は、これまで日本弁護士連合会はじめ長崎、横浜の弁護士会などが行っています。

　レッド・パージ　１９４９年から５０年にかけてアメリカ占領軍の指令で政府と財界が、「破壊分子だ」などといつわって、全国で日本共産党員と支持者推定４万人（レッド・パージ反対全国連絡センター調べ）を職場から追放した弾圧事件です。

ソーシャルブックマーク

リンク用タグ