2010年10月11日(月)「しんぶん赤旗」
社会リポート
「入居差別」強まる恐れ
家賃保証業者 「滞納」リストづくり
「住の貧困」深刻に
賃貸住宅の入居者から保証料をとって連帯保証業を行う家賃債務保証業者１３社が加入する全国賃貸保証業協会は、家賃滞納者のデータベース(ＤＢ)の作成・運用を開始しています。この“ブラックリスト”の活用は、低所得者の住まいをうばい、「ハウジングプア(住まいの貧困)」をさらに深刻化させます。（岡素晴)
ＤＢには、家賃滞納者の電話番号や免許証などの個人特定番号や滞納額が網羅され、５年間はその情報が残る仕組みになっています。
特定の層排除
ブラックリストに載せられると、ＤＢを共有する業者らから過去の滞納を理由に保証を拒否される恐れがあります。家賃を払いたくても払えない低所得者が民間の賃貸住宅から排除されるということです。シングルマザーや障害者、非正規労働者などが低収入のレッテルを張られ、特定の層がまとめて入居差別される事態につながりかねません。
アメリカでは、物件明け渡しの裁判歴や逮捕歴などの情報をＤＢ化し、家主の求めに応じて提供する業務が、実際に問題になっているといいます。ＤＢ情報をもとに社会的弱者とされる人たちが入居差別されたのです。
すでに影響が
日本でも影響はすでに出ています。「追い出し屋」被害１１０番で相談活動を行う東京都借地借家人組合の佐藤富美雄会長は、「『データベースに載ったら、二度と部屋を借りられないぞ』と脅し、家賃取り立ての材料に使われた事例も把握している」と言います。
家賃保証業とは本来、自分で連帯保証人を立てられない人が、業者に保証料を支払うことで入居しやすくなるというものでした｡ところが､自分で保証人を立てられる人にも保証会社をつけないと入居できないという契約が増加。強引に退去を迫る｢追い出し屋｣行為が社会問題になっています。
今国会で審議されている「追い出し屋規制法案」は、家賃保証会社への登録制度や悪質な取り立て行為への規制が盛り込まれています。しかし、一方でＤＢ化を容認するなどの問題点もあります。日本弁護士連合会もＤＢの禁止を含む抜本的見直しを求める会長声明を出しました。
佐藤会長は、こう指摘します。「住まいは人権です。それを金もうけの手段にして利益を上げようとするようなことはやめさせなければなりません」
家賃債務保証業者 住宅の賃貸契約の際、入居者が保証業者に保証料を支払う代わりに、連帯責任を負い、家主や管理者に対しては、入居者の家賃滞納保証を代行する業者です。一部の業者が、深夜にまでわたる執拗（しつよう）な取り立てや、留守中に鍵を取り換えるなどの悪質な手法で退去を迫る「追い出し屋」行為を行い被害が広がっています。
 （写真）家賃保証会社から大阪府内に住む家賃未納者に送られた「お知らせ」文書。文中で「未払者登録の与信管理情報の対象になります」と警告しています |
