2010年9月21日(火)「しんぶん赤旗」

優遇税制 巨大な内部留保

それでも法人税減税か

大畠経産相「5%下げ」論を考える


 大畠章宏経済産業相は19日のNHKの番組で、「世界の法人税(率)の平均は30%から25%だ。日本は40%程度」と高いから「雇用の維持や中小企業、輸出産業を日本国内にとどめるために5%程度の法人税(率)引き下げを決断する時機に入っている」と主張しました。

財界の意向に

 これに先立ち、日本経団連の米倉弘昌会長は17日、法人税率引き下げをめざす菅改造内閣の「新成長戦略」について「一刻の猶予も許されない」と強調しました。大畠経産相の発言は、日本経団連の意向をくんだ素早い対応といえます。

 しかし、日本の法人税率は、本当に高いのでしょうか。

 日本企業の実際の税負担率は、研究開発減税など数々の優遇策を受け、法律で定められた税率(国と地方の合計)約40%をすでに大幅に下回っています。

 輸出中心の大企業(資本金10億円以上)で見ると、実際の税負担率はソニー12・9%、パナソニック17・6%、本田技研工業24・5%、トヨタ自動車30・1%(03〜09年度決算データから試算)。経常利益上位100社の平均でも33・7%です。

なぜ海外進出

 そもそも、日本企業は、日本の法人税率が高いから海外進出したわけではなく、低賃金の労働力や現地の市場を追い求めて海外へ出て行きました。

 自公政権から「政権交代」した民主党政権は、海外に進出した日本企業に対して、外国で課税された法人税分を日本国内の法人税から差し引く「外国税額控除」などの恩恵を与え続けています。そればかりか、自公政権が09年4月から導入した「海外子会社配当益金不参入制度」も引き継ぎ、海外子会社が日本の親会社に配当する利益の95%を非課税にする制度も開始しています。日本企業を国内にとどめるどころか、海外進出をあおっているのが実態です。

 大企業(金融・保険業と郵政3社を除く)の内部留保が09年度、前年度より約11兆円も増え、総額243兆9000億円となるなか、法人税減税は必要でしょうか。

 “一握りの大企業が潤えば、それが滴り落ちて、中小企業も労働者も豊かになる”という民主党の「新成長戦略」は、自民党政権が行ってきた破たん済みの経済政策そのものです。暮らし最優先の経済政策への転換こそが求められています。(松田繁郎)





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