2010年8月3日(火)「しんぶん赤旗」
消費税増税で菅政権の姿勢批判
“大連立の危険ある”
市田書記局長が記者会見
 （写真）記者会見する市田忠義書記局長＝２日、国会内 |
日本共産党の市田忠義書記局長は２日、国会内で記者会見し、同日の衆院予算委員会で始まった基本的質疑の受け止めなどを問われ、消費税増税や米軍普天間基地問題などで、参院選で示された民意に背き、自公政権と変わらない立場をとる菅政権の姿勢を批判しました。
市田氏は、同委で菅直人首相が、自民党の谷垣禎一総裁との質疑のなかで、自民党から消費税の増税を含む「財政健全化責任法案」についての提案があれば、「真摯（しんし）に受け止め、前向きに検討するよう党内にも指示したい」と述べたことを指摘。「消費税増税問題などでの事実上の『大連立』ができる危険がある」と強調。「“ねじれ”解消という名目のもとに、悪政を国民に押しつけるような大連立ということがあってはならない」と述べました。
また、菅首相が７月３０日の記者会見で表明した衆参両院議員の定数削減方針を同委であらためて表明したことに関連し、「民主党のマニフェストは衆院の比例定数を８０議席削減すると明確に書いてある。いまの選挙制度のなかで、国民の民意を正確に反映する唯一の選挙制度が比例部分だ」と指摘。「前回の衆院選挙でシミュレーションすれば、民主党が得票率４２％で６９％近い議席を独占し、単独で３分の２を衆院で取るということになり、民主党一党独裁という状況が生まれかねない」と述べました。
その上で、比例定数削減については、日本共産党だけでなく、公明党や社民党に加え、みんなの党の渡辺喜美代表も反対を表明していると指摘。自民党の石原伸晃氏も１日のテレビ番組で比例定数削減に反対する姿勢を示したことに触れ、「比例定数削減に反対する政党と力を合わせ、これを阻止するためにがんばりたい」と強調しました。
