2010年7月20日(火)「しんぶん赤旗」

広島土石流被害

党県議ら調査


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(写真)現地調査をする(左から)谷口、須山、藤木、辻の各議員=19日、広島県庄原市

 広島県庄原市北部の河川で発生した土石流被害で、日本共産党の辻恒雄県議は19日、現地調査をしました。藤木邦明、谷口隆明の両庄原市議、須山敏夫三次(みよし)市議が同行しました。

 同市の16日午後5時40分までの1時間降水量は、観測史上最大の64・0ミリを記録。辻県議らは市役所を訪れ、滝口季彦市長を激励し、市災害対策本部から被害や救援の状況を聞き取りました。

 大津恵川があふれて87歳の女性が行方不明となり、家屋4棟以上が全半壊した川北町など3カ所を視察しました。川北町の現場は道路に流木が積み重なり、床上浸水した家屋を地元の区自治振興会の人たちが、慌ただしく片づけていました。

 西城町で被害に巻き込まれた70代の男性は「逃げる時は夜中だったので、田んぼなどの様子が分からなかったが、帰ってみたら無残な姿になっていて、ぼうぜんとした」と語りました。

 藤木市議は対策本部との懇談で「地球規模の気候変動で中山間地では、どこでも起こりうると痛感している。人工林の脆弱(ぜいじゃく)さを、コンクリートで固めるのは事実上不可能だろう。災害復旧にあたって、本格的な治山をすすめる必要がある」と提言しました。

 現地調査の結果を踏まえ、辻県議は「国と県が全額負担する災害救助法で、個人資産の上限300万円を大幅に引き上げる必要がある」と語りました。





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