2010年7月17日(土)「しんぶん赤旗」

温室効果ガス

ＥＵは３０％削減を

英独仏環境相　連名で寄稿

　【ロンドン＝小玉純一】欧州連合（ＥＵ）は２０２０年までの温室効果ガス削減目標を現行の１９９０年比２０％から同３０％に引き上げるべきだ―。欧州の主要３カ国である英独仏の気候変動担当閣僚は１４日、英紙フィナンシャル・タイムズに寄稿し、他のＥＵ加盟国に削減目標の大幅上乗せを連名で呼び掛けました。

　ＥＵが３０％削減で一致すれば、温室効果ガス削減で「包括的合意」をめざす国連気候変動枠組み条約第１６回締約国会議（ＣＯＰ１６）にも大きな影響を与えそうです。

　ＥＵは現在、２０年まで２０％削減を目標とし、米中などが相応の取り組みを示すなら３０％に引き上げるという方針です。

　３閣僚は目標引き上げが環境技術や環境対策の革新への刺激策となると指摘。「ＥＵが２０％に固持するなら低炭素分野の競争で中国、日本、米国などに負けてしまう」と述べました。

　また、不況のために目標達成コストが３分の１減っており、３０％引き上げも高負担とならないとし、対策の遅れがかえって将来高くつくと述べました。

　掲載したフィナンシャル・タイムズは、産業界が高コストで競争相手より不利になるとしてＥＵの一方的引き上げに反対しているが、環境技術関連企業などは賛意を示していると伝えました。

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