2010年7月15日(木)「しんぶん赤旗」
治安 悪化とまらず
民間人 毎日１４人死傷 ＮＧＯ報告
武装勢力が活発化
アフガン
アフガニスタンでは今年前半の６カ月間、１日平均１４人の民間人が武力紛争などで死傷しており、６月の治安事件の発生件数は２００２年以来最多の約１２００件にのぼる―。現地ＮＧＯ「アフガニスタン人権モニター」（ＡＲＭ）が１２日に発表した報告書は、治安情勢の悪化に歯止めがかからない現状を伝えています。（安川崇)
「３万人の米軍増派でタリバンやアルカイダを『打ち負かす』というオバマ大統領の約束とは反対に、武装勢力の活動は活発で、重層的で深刻だ」
ＡＲＭは現在の治安情勢をこう説明しました。
報告書によると、アフガンでは今年１月〜６月、武力紛争などにより民間人１０７４人が死亡し、１５００人以上が負傷しました。死者数は昨年同期の１０５９人から微増しました。
死者数の６割強にあたる６６１人は武装勢力の活動で死亡しており、うち２８２人が市場や道路わきに仕掛けられた手製爆弾によるものでした。また１２７人が自爆テロの犠牲になっています。
米軍や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の活動による民間人死者は２１０人。空爆による死者は昨年同期の半分ほどに減ったといいます。
市民の乗用車などを米軍が攻撃するケースは、外国軍司令部がある首都カブールなど、都市部で多く発生しているといいます。こうした外国軍施設周辺で厳重な警備体制が敷かれていることが、さらに「武装勢力の自爆テロや爆弾攻撃を吸い寄せている」という見方も紹介しています。
アフガン軍やアフガン警察、政府側民兵組織に殺害された民間人は１０８人にのぼっています。ＡＲＭは、米軍などがアフガン治安組織の規模増強を急ぐあまり、隊員らの訓練の質を落としていると懸念。「多くの警官が、人権や、警察活動の基本についての正しい知識を持っていない」と指摘しています。
また報告書は、米国の旧ブラックウオーター社（現・Ｘｅ社）などの民間軍事会社の名前を挙げながら、「こうした会社の活動による民間人の犠牲を調査するのは非常に困難だ」とも述べています。
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