2010年7月6日(火)「しんぶん赤旗」
消費税増税許さぬ共産党を
小池氏 テレビ討論で主張
日本共産党の小池あきら政策委員長（参院議員団長）は４日、ＮＨＫの参院選挙特集に出演し、各党の参院代表と討論しました（詳報）。民主党は消費税問題でも、米軍普天間問題でも自民党と同様の政策を主張。小池氏は「民主党政治はまわりまわって自民党のところに戻ってきた」と批判し、それを許さない日本共産党の議席を伸ばしてほしいと述べました。
消費税の１０％への引き上げでは、民主党の輿石東参院議員会長は、「いつから、どれだけ上げるかは（民主党は）一切いっていない」「鳩山前総理と菅総理のいっていることは変わっていない」とごまかしに終始。さらに税金の還付について菅首相がバラバラな数字をあげたことを批判されると「これから党内で議論する」などと述べました。
小池氏は、「還付発言は結局、消費税が弱いモノいじめだと認めたこと。それなら最初からあげなければいい」と批判。民主党が２０１０年度中に消費税増税案をまとめるとしていることを指摘して、「鳩山前首相の言ったこととは明らかに違う」と指摘しました。
自民党の林芳正幹事長特別補佐は、「政権を奪還して一日も早く税制改革に取り組みたい」と消費税増税に執念を見せました。
小池氏は、消費税増税が法人税引き下げとセットであることを指摘。「社会保障や財政再建に使うという議論の前提が崩れる」と強調し、５兆円の軍事費や国会議員４５０人分の経費に当たる政党助成金にこそメスを入れ、消費税増税はすべきでないと強調しました。
米軍普天間問題では、自民・公明などの党が、沖縄に新基地を押し付ける立場から「米国や地元の信頼を損なった」と民主党を批判。民主党は「沖縄の負担軽減に取り組む」などと述べました。
小池氏は「新基地をつくるのだから負担軽減にはならない」と批判。普天間基地を抱える宜野湾市民の９６％が「辺野古移設」に反対し、７５％が無条件撤去を主張していることを示し、「『苦しみは（よそに）押し付けるのではなく、消さなければいけない』というのが住民の声だ」とのべ、普天間基地の無条件撤去の声に応える外交こそ必要だと主張しました。
さらに、オバマ米大統領との会談で菅首相が、日米同盟を過去５０年にわたって全面賛美したことを「野党時代にはイラク戦争を批判していた。なぜ変わったのか」と追及しました。
最後に小池氏は、消費税の問題でも普天間基地の問題でも国民の立場に立つ「共産党を伸ばしてほしいと徹底的に訴えたい」と述べました。
