2010年7月5日(月)「しんぶん赤旗」
大企業トップ役員への減税
１人あたり１９００万円
報酬上位２００人平均
政府は高額所得者を優遇するため、所得税と住民税の最高税率を１９９９年に引き下げました。この措置によって大企業のトップ役員２００人が受けた減税額が、昨年度だけで合計３８億３２７２万円、１人当たり約１９１６万円にのぼることが分かりました。菅直人首相は「財政再建」のために消費税率１０％を口にしますが、この不公平税制こそ正すべきです。
６月末締め切りで金融庁に提出された３月期決算企業の有価証券報告書で、昨年度１億円以上の報酬を受け取っていた役員が２００人以上にのぼりました。報酬額が判明した役員のうち上位２００人について、本紙が試算しました。
大量の派遣労働者切りで社会問題を引き起こした自動車メーカーは、日産、トヨタ、ホンダ３社の役員１０人で合計２億５５０７万円の減税。日本最高の役員報酬、８億９１００万円を受け取っていたカルロス・ゴーン日産自動車社長の減税額は１億２２９１万円となります。
大企業優遇税制のため、実際に払った法人課税負担率（２００３年〜０９年の法人３税納税額と税引き前当期純利益の比率)がわずか１２･９％だったソニーのハワード・ストリンガー会長兼社長の減税額は１億１３５７万円でした。ソニー１社だけで６人計１億９８８８万円の減税となります。
１０年以上法人税を払っていないメガバンクでは、みずほ、三菱ＵＦＪ両行の役員９人で１億８６４万円の減税。過去注入された公的資金を返し終わっていない新生銀行も４役員で計５３２９万円の減税です。
北島義俊・大日本印刷社長は１億８０９万円、金川千尋・信越化学会長は７２１８万円でした。
所得税・住民税の最高税率は９８年にはそれぞれ５０％、１５％でしたが、翌年引き下げられ、今では所得税４０％、住民税１０％です。今年から１億円以上の役員報酬の公開が義務づけられたため、これまでに判明した分から、９８年時点の税率と現行税率で課税推計額の差額を計算しました。
応分の負担を
日本共産党は所得税・住民税の最高税率を元に戻し、給与所得控除に頭打ちを設けるなど、高額所得者に応分の負担を求めるべきだと主張しています。
〈表の推計方法〉
(1)２００９年度決算で明らかにされた報酬額（ストックオプションなどを含む。退職金は除く）を給与収入として税額を計算。他の企業役員との兼務による副収入がありうるが、考慮に入れず
(2)扶養親族はゼロとして計算。社会保険料控除は一律１１４万円（財務省のモデル試算の係数）
(3)以上を考慮した上で１９９８年当時の税制と現行税制による税額の差を算出。最高税率は９８年当時所得税５０％、住民税１５％、現行は所得税４０％、住民税１０％
(4)外国人役員は日本に居住して課税されていると仮定
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