2010年7月2日(金)「しんぶん赤旗」

安心できる保育を

赤ちゃんの急死を考える会 共産党に要請

　「赤ちゃんの急死を考える会」の櫛毛冨久美会長、高見澤昭治弁護士ら４人が１日、日本共産党本部を訪れ、待機児童問題の抜本的解消、保育費用の全額公費負担、保育施設の人員配置最低基準の改定などを求めました。

　広井暢子党女性委員会責任者（副委員長）、平兼悦子同事務局長が応対しました。

　高見澤弁護士は、同会の保育施設での死亡事故調査（１９６２年から０８年、２４０件）で、８５％が認可外保育施設で起き、認可保育所では規制が緩和された０１年度を境に事故件数が急増していることを紹介しました。

　福島県郡山市内の認可外保育施設で今年１月、長女（１歳）をうつぶせ寝で亡くした津久井利広さん（３９）は、安心して子どもを育てられる保育環境の実現を求めました。

　広井氏は同会のとりくみを激励するとともに、党の緊急提言「待機児童問題を解決し、安心して預けられる保育を実現するために」の内容を話し、「『安心して預けられる保育を』の願いにこたえることは政治の責任です」と述べました。また、「規制緩和」路線の抜本的転換と認可保育所の増設に全力をあげる決意を語りました。

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