2010年7月2日(金)「しんぶん赤旗」

消費税増税しなくても

軍事費・優遇税制見直しでこんなに財源あります

　日本の財政の持続性に疑問が投げかけられています。計画的に政府債務の増加を抑制していくことが必要です。大企業減税の財源として消費税を増税することはもってのほかです。

　歳出・歳入のあり方にメスを入れれば、消費税に頼らなくても、図のように当面７兆円程度、景気回復後には１２兆円程度の財源が見込めます。日本共産党は、軍事費と大企業・大金持ち優遇税制という「二つの聖域」にメスを入れることを主張しています。

　米軍経費をはじめ、海外派兵経費や海外派兵のための装備や訓練経費を削減し、軍事費を約１兆円削減します。

　三大都市圏環状道路など、不要不急の大型公共事業を中止・延期し１兆円程度、さらに政党助成金などあらゆる歳出の浪費をただすことで、１〜２兆円の財源を確保できます。

　大企業優遇税制をただし、もうけに応じた負担を求めることで約２兆円、大資産家・高額所得者に「能力に応じた負担」を求めることで１・５兆円程度の財源を生み出せます。

　大企業に「能力に応じた」税と社会保険料負担を求めることとあわせて、大企業の横暴を抑えるルールを確立することが必要です。非正規から正規への雇用の転換をはかり、安定した雇用を確保させます。こうして大企業の過剰な内部留保と利益を国民の暮らしに還元させます。

　家計と内需主導の経済成長のもとで税収が増えてこそ、財政健全化に向けた道も開くことができます。

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