2010年6月30日(水)「しんぶん赤旗」

中・台 自由貿易協定を締結

ゆるぎない経済協力関係へ

　【北京＝小寺松雄】中国と台湾の間で２９日、貿易自由化を柱とする経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）が締結されました。双方の窓口機関の代表である中国・海峡両岸関係協会の陳雲林会長と、台湾・海峡交流基金会の江丙坤理事長が中国の重慶で署名・締結しました。

　１９４９年に台湾が中国から分かれて以来、双方で初めて包括的経済協定が成立したことになります。

　この協定締結で双方は計８０６品目の関税を２０１３年１月１日までに撤廃。金融、医療など約２０のサービス分野でも市場開放を進めます。

　中台間の貿易は、１９７８年に始まった中国の改革開放前は年間５０００万ドル程度でしたが、その後は飛躍的に拡大。０７年からは年１０００億ドルを超えています。

　とくに台湾にとって中国への輸出は、０８年から米国、日本を抜いてトップを占め、台湾経済にとってなくてはならない存在になっています。

　台湾で国民党・馬英九政権が２００８年に誕生して以来、中台間は特に経済協力関係で前進。中国側はこの間も「祖国統一」を掲げ続けていますが、そのもとでも貿易は伸び、双方の経済的結びつきはゆるぎないものになっています。

　今後、この協定による経済のいっそうの緊密化が、政治分野での接近に前進するのかどうかが一つの焦点になっています。

　ただ馬政権は「中国との政治対話」にはまだ慎重な姿勢をとっています。また野党の民進党は今回の協定に対して「中国にますます取り込まれる」と反対しており、２年後の総統選挙へ向けて争点の一つになりそうです。

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