2010年6月19日(土)「しんぶん赤旗」

暮らし・平和守ろう

日本生協連が第60回総会


 日本生活協同組合連合会(山下俊史会長、約2600万人)は18日、東京都内で第60回通常総会を開き、「生協への信頼再形成」を最優先課題とする第11次全国生協中期計画(2010〜12年度)などを決めました。約700人が参加しました。

 山下会長はあいさつで08年1月の中国製ギョーザ事件にふれ、「全容解明と情報開示を日中両政府に望む。商品事故の危機はいつでもあり、組合員、消費者の心を受け止め、危機に対しては説明責任を果たすことが大事だ」とのべました。また、11年に日本生協連が60周年を迎えることから、協同と持続可能な社会づくりへのはずみにしたいと話しました。

 全体討論では、15人の代議員が発言。中山間地に広がる「買い物弱者」に向け移動店舗事業に力を入れ喜ばれている(福井)など、地域に根ざした多彩なとりくみを交流しました。

 また、47生協・生協連から106人の代表が日本原水爆被害者団体協議会の54人とともに核不拡散条約(NPT)再検討会議に合わせて訪米し、被爆の実相を広げ、核兵器廃絶を訴えたことなどが報告されました。

 急浮上している消費税増税問題について、「協同組合運動の立場で反対運動を展開してほしい」(岩手)、「生協がきちんと税のあるべき姿を運動として伝えてほしい」(宮城)、「(貧しい人ほど負担が重い)消費税の逆進性に力点を置いて国をリードする論議を組織して」(東京)などの要望が相次ぎました。

 日本共産党の志位和夫委員長がメッセージを送りました。





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