2010年5月30日(日)「しんぶん赤旗」
ネット選挙 原則自由
各党協議会合意 成立なら参院選から
「インターネットを利用した選挙運動の解禁に関する各党協議会」は28日、インターネットを利用した選挙運動を原則自由とするための公職選挙法改正案とガイドラインについて合意しました。日本共産党からは井上哲士参院議員が参加しました。
日本共産党は、選挙中の言論活動の自由は民主主義の根幹にかかわるものだとし、「ネットによる選挙運動は全面解禁し、さらに“べからず集”となっている現行の公職選挙法全体を見直すべきだ」と主張してきました。今回のネット選挙解禁合意について、井上氏は「自由な選挙に向かう方向だ」と評価しました。
これまでの公職選挙法はインターネットによる選挙運動を認めていませんでしたが、法改正後は、選挙期間中に政党や候補者のホームページやブログを更新し、選挙運動を行うことが認められます。
ただし、電子メールについては、候補者になりすましてメールを送信するなどの問題への対策ができていないため解禁せず、誰もが自由に書きこめ、閲覧できる形式のツイッター等(ネット上の短文の「つぶやき」)については、自粛することとしました。
また、「資金力のある政党が有利となる」とし、政党によるウェブサイトへの選挙運動の広告についても、自粛することが確認されました。
法案が成立すると、7月の参院選挙から国政選挙・地方選挙に適用されます。