2010年5月14日(金)「しんぶん赤旗」

国家公務員法の改定案

衆院通過 共産党は反対

（写真）内閣委員長解任決議案に賛成討論をする塩川鉄也議員＝13日、衆院本会議

　衆院本会議で１３日、国家公務員の幹部人事を一元管理し、管理統制を強化する国家公務員法改定案が採決され、民主、社民、国民新の与党各党の賛成多数で可決、参院に送付されました。日本共産党はじめ野党は反対しました。

　採決に先立ち、日本共産党の塩川鉄也議員が内閣委員長の解任決議案の賛成討論をおこない、同改定案の問題点を指摘しました。

　問題の第一は政治家による幹部職員人事への恣意（しい）的な介入を常態化させ、憲法が規定する全体の奉仕者としての公務員制度を変質させるおそれがあることです。

　塩川氏は法案には幹部職員の任用の前提となる標準職務遂行能力を審査する適格性審査を政治家である内閣官房長官が直接おこなう上、その公正性・透明性をチェックする第三者機関の規定もないとして、「国家公務員の中立性・公正性を守る国家公務員法の成績主義と身分保障の根本原則を大本から空洞化させる」と述べました。

　第二に、相次ぐ不祥事で「謹慎」中の、防衛省・自衛隊の天下りを解禁することです。

　塩川氏は、２００７年の国公法改定で天下りが原則自由になった際、民主党が天下り規制を強化する対案を提出したと指摘。この改定国公法と同様の規定を自衛隊法に持ち込み、監視機関も防衛省内におく内容だと批判しました。

　第三に、同改定案が国家公務員リストラを前提にしていることです。

　塩川氏は１２日の衆院内閣委員会で仙谷由人担当相が地方出先機関の再編の際、国家公務員リストラが「ないとは言い切れない」と答弁したと指摘。原口一博総務相が再三「生首を切ることはできない」と答弁してきたこととも矛盾すると強調しました。

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