2010年5月14日(金)「しんぶん赤旗」

民主公約へ

衆院選後に消費税増税

　民主党は１３日、党本部でマニフェスト企画委員会（委員長・仙谷由人国家戦略担当相、高嶋良充筆頭副幹事長）を開き、消費税率引き上げを含めた「税制抜本改革」を次期衆院選後に実施するとの方針を、夏の参院選公約に明記することを決めました。

　軍事費や大企業・大資産家優遇税制にメスを入れない鳩山政権が財源問題に行き詰まるなか、国民に増税を押しつけようというものです。

　公約には具体的な税率引き上げ幅や増税時期は盛り込まない見通し。細野豪志副幹事長は企画委終了後、記者団に「次の衆院選後には消費税をしっかり上げないと危機的状況は乗り越えられない」と語りました。公約は鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長らによる政権公約会議で最終決定します。

　消費税率引き上げに関しては、企画委の下に設置された国民生活研究会が、先に提出した報告書で「消費税を含む抜本的な税制改革を（１１〜１３年度予算の大枠を示す）中期財政フレームの期間終了後できるだけ早急に実施」と言及していました。

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