進まぬ原因究明

強硬論高まる多数は冷静対応求める

　韓国軍の哨戒艦「天安」が３月下旬に黄海で沈没した事件が、朝鮮半島情勢を緊迫させています。韓国政府は、北朝鮮が攻撃した疑いが強いと見て、原因究明を急いでいます。北朝鮮の関与を裏付ける証拠は見つかっていませんが、保守系メディアは、「北朝鮮に報復を」と主張。政府・与党内でも強硬論が高まっています。（中村圭吾）

　同艦は３月２６日夜、韓国側が海の軍事境界線と位置づける北方限界線（ＮＬＬ）近くで沈没。乗員１０４人中、４６人が死亡しました。犠牲者の多くは１０～２０代の青年で、韓国社会に大きな衝撃を与えました。

　韓国政府は、事件直後から、北朝鮮の攻撃の可能性に重点を置き、調査を進めてきました。

「水中での爆発」

　金泰栄（キム・テヨン）国防相は、機雷や魚雷による攻撃の可能性が高いと繰り返し発言。軍と民間専門家、米軍調査チームからなる合同調査団は４月２５日、船体付近での「水中での爆発」が原因との調査結果を発表しました。

　爆発は船体に接触して起こったものでなく、水中爆発の衝撃による圧力で、船体が切断されたといいます。

　北朝鮮は事件への関与を否定。同月１７日には、韓国側が「原因を究明できなくなり、北朝鮮関係説を意図的に流している」と非難しました。

「重大決定する」

　韓国の政界では、与党・ハンナラ党の鄭夢準（チョン・モンジュン）代表が同月１６日に、「北朝鮮の攻撃が確認できれば、重大決定をする」と述べるなど、強硬論が台頭。金盛賛（キム・ソンチャン）海軍参謀総長は、同月２９日に行われた犠牲者の告別式で「苦痛を与えた勢力を最後まで追及し、必ずやこれ以上に大きな代価を払わせる」と述べました。

　保守色の強い三大紙も、社説で「自らの生存と国家の自尊を守るために、決然と成敗に踏み出すべきだ」（同月８日、東亜日報）と主張。軍事報復をあおる報道が目立ちます。

　これに対し、野党陣営は、「証拠もない中で、政府が先走るのは危険だ」などと指摘。地方選挙が１カ月後に迫る中、与党陣営が、事件を利用しているのではないか、という懸念も出されています。