駐日米公使・外相・沖北担当相に

県内「移設」断念迫る

　米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の県内｢移設｣に反対する県民大会の政府要請団は２７日､駐日米大使館にロバート･ルーク政務担当公使､外務省に岡田克也外相､内閣府に前原誠司沖縄北方担当相を訪ね､同基地の早期全面返還や国外･県外｢移設｣を求める大会決議を手渡しました｡

　要請団は各氏に「県民大会の９万人余りの思いは『県内移設断念』であり、県民の総意だ」として決断を迫りました。

　岡田外相は具体的な「移設」先の言及は避けつつも「国外移設は考えていない」と言明。稲嶺進名護市長は岡田氏に対し、同市辺野古沿岸への「移設」という現行案について「１４年間も手が付けられなかった。それを一部修正したからといって実現するという可能性は全くのゼロだ」と訴えました。

　ルーク公使は「現行案が沖縄にとっても日米両政府にとっても一番よい」と回答しました。

　前原担当相は「県民の思いはしっかり受けとめている」と述べる一方、「移設」先については「公表できる状況にない」とし、新たに報道されている辺野古沿岸のくい打ち案については「びっくりしている」と述べました。

　要請を終えた共同代表の高嶺善伸県議会議長は「いかに沖縄県内の移設先をどうするかということに終始しているような印象を受けた。（基地を）沖縄に押し付けるという考え方や日本の安全保障（のあり方）について、改めて国民に訴えたい」と語りました。

　岡田、前原両相への要請には日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、沖縄県議団が参加しました。

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