2010年4月16日(金)「しんぶん赤旗」

密約破棄、非核三原則守れ

廃絶へ交渉開始提唱を 原水協が政府に申し入れ

（写真）西村政務官（中央左）に申し入れる（左から）高草木、高田、千坂、（２人置いて）小田川、長瀬の各氏。中央右側は笠井衆院議員＝14日

　核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の開会まで２０日足らずとなった１４日、原水爆禁止日本協議会は核兵器禁止条約の交渉開始の提唱、日米核密約の破棄、非核三原則の厳守・実行を求める日本政府への申し入れを行いました。

　応対した西村智奈美外務大臣政務官に対し、高草木博日本原水協事務局長は、被爆国として政府、ＮＧＯ（非政府組織）がそれぞれ核兵器の廃絶のために役割を果たすことが重要とのべ、(1)核兵器全面禁止・廃絶条約の交渉開始を提唱すること(2)日米核密約を破棄し、非核三原則を厳守・実行することの２点を申し入れました。

　また「すみやかな核兵器禁止・廃絶条約の交渉開始」を求める署名が６２１万人に達したことを紹介し、唯一の原爆の惨禍を経験した国民の意思を日本外交に反映させるよう要請しました。

　西村政務官が、日豪両国でまとめた核軍縮・不拡散のパッケージ提案にふれながら「核の役割の低減などでイニシアチブを取っていく」とのべたことに対し、高草木氏は、核兵器全面禁止は他の国がどうあれ、被爆国日本が訴え続けなければならないことと強調し、重ねて要請に応えるよう求めました。

　申し入れには、高草木氏のほか、小田川義和・全労連事務局長、高田公子・新婦人会長、長瀬文雄・全日本民医連事務局長、千坂純・日本平和委員会事務局長の各氏が参加し発言しました。日本共産党の笠井亮衆院議員が同席しました。

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