汚染なし前提で購入

都に賠償求め監査請求

　東京都が築地市場の移転予定地とする東京ガス跡地（江東区豊洲）の一部を、土壌汚染がない前提で購入したのは違法だとして都民が１日、石原慎太郎知事と当時の関係局長５人に対し賠償するよう、住民監査請求を都監査委員に行いました。

　豊洲予定地は２０００年に東京ガスが行った調査でベンゼン、シアン化合物など高濃度の有害物質が検出され、０８年の都の調査では環境基準の４万３０００倍のベンゼンが見つかっています。ところが都は０６年、予定地の約２７％の土地（面積１０万平方メートル）について、「東京ガスが汚染物質を掘削除去する」から汚染がないものとして、約６００億円で購入契約していました。

　監査請求は、都が見込む土壌汚染対策費５８６億円の２７％に相当する１５９億円余の税金が不当に支出されたとしています。

　請求者は記者会見で、「割高な価格で購入したのは東京ガスへの不当な利益供与にあたる」と批判しました。

　豊洲予定地をめぐっては３月都議会で、汚染土壌のずさんな処理実験を行いながら「汚染を無害化できる」とごまかしていたことが日本共産党の追及で発覚しましたが、移転経費を含む都の市場会計予算を民主・自民・公明３党の賛成で可決しています。

ソーシャルブックマーク

リンク用タグ

■関連キーワード

東京都政・都議会