2010年3月24日(水)「しんぶん赤旗」

追い出し屋の被害告発

「住まいの貧困」１周年集い

　「なくそうハウジングプアー　立ち上がろう借家人」をスローガンに、「住まいの貧困に取り組むネットワーク・設立１周年記念集会」が２２日、東京都内で開かれました。

　集会では、青年が「わずかの期間の家賃滞納で違約金を取られた。強制的に撤去された荷物が返ってこない」など、追い出し屋による人権無視の被害を告発しました。

　東京多摩借地借家人組合の細谷紫朗氏は「最近、裁判所で不当な更新料徴収無効の判決が相次いでいる。更新の御礼と書類作成実費の名目での徴収は不当利得だ」と指摘しました。

　東京都日野市の「高幡台団地７３号棟に住み続けたい住民の会」の村田栄法さんは、ＵＲ（都市再生機構）による「耐震不足を理由にした、団地取り壊しによる追い出しは不当、不法」と訴えました。

　本間義人（法政大学名誉教授）、増田尚（全国追い出し屋対策会議代表幹事・弁護士）、稲葉剛（ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい）の各氏によるパネル討論が行われました。

　討論では、住まいを失った人への「住宅手当」が制度化されたものの、手当支給が決まっても適切なアパートが見つからないため、実際に入居できたのは、５６・３％にすぎないことなどが紹介されました。

　また、国会に提出されている追い出し屋に対する規制法案について、家賃保証業者を登録制にし、激しい取り立てを禁止するなど前進面もある一方で、「家賃滞納情報のデータベース化を容認している。これは入居差別などの道具になる」として、法案の修正を求める意見もありました。

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