2010年3月20日(土)「しんぶん赤旗」

生活保護申請18万6000件超

2年間で1.8倍に

自治労連が全国調査


 日本自治体労働組合総連合(自治労連)は18日、生活保護の実施体制にかかるアンケート調査の集計結果を発表しました。全国1314福祉事務所に送付し、757事務所から回答を得たものです。

 調査結果によれば、生活保護の新規申請件数が2007年度の10万3150件から、09年度推計で18万6538件に達し、2年間で1・8倍と急増することが見込まれます。一方、生活保護を担当するケースワーカーの数は、07年4月の7122人から09年4月の7587人と微増にとどまっています。

 このもとで、ケースワーカー1人が担当する世帯数が大阪府、愛知県、東京都など都市部で平均100世帯を超え、12府県で平均90世帯を超えています。担当世帯数が多い実施機関では岐阜県羽島市175世帯、大阪府東大阪市164・9世帯、熊本県上天草市155世帯となっています。

 社会福祉法16条では、ケースワーカー1人当たり80世帯(標準数、市区町村設置福祉事務所)と定められており、標準数を上回る実態が浮き彫りになりました。ケースワーカーの経験年数では3年未満が66%、5年以上は11%でした。

 アンケートの自由記載欄には、「休暇も取れない」「精神的にも肉体的にも限界を超えている」と、過酷な労働条件とあわせて、「自立の手助けなどの援助・アドバイスが十分できない」「必要な人員を確保し、保護を必要とする人に適正な保護行政が行われるようにしなければならない」などの訴えが書かれています。

 猿橋均書記長は、記者会見で「圧倒的な人不足、体制不足が明らかになった。国民の生きる権利を守ることと、働きやすい職場をつくることを一つの課題として、運動を強めたい」と語りました。



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