2010年3月19日(金)「しんぶん赤旗」

ＪＲ不採用で解決案

民主など４党 国交相に申し入れ

　１９８７年の国鉄分割・民営化の際、国労や全動労（現・建交労）所属の労働者がＪＲに不採用になり、１０４７人が国鉄清算事業団（現・鉄道建設・運輸施設整備支援機構）を解雇された問題で、民主党、社民党、国民新党と公明党の４党は１８日、和解金や雇用などの解決案を前原誠司国交相に申し入れました。

　解決案は、▽和解金として１人当たり２４０６万５千円（内訳は解決金１１８２万円、生活保障金１２２４万円）支払う。合計９１０世帯、２１８億９９００万円▽雇用は、ＪＲ九州、北海道を中心に２００人の雇用確保を要請する▽採用差別当事者が運営する事業体に１０億円を助成する―などです。

　不採用事件から２３年。解雇された労働者は、すでに６０人が亡くなるなど長期にわたる苦難を強いられています。国が強行した民営化が引き起こした事件であり、政府の責任で人道的な政治解決を求める運動が強まっていました｡国労､建交労を中心に闘争団・争議団と支援組織は、解決をめざし一致してとりくんできました｡

全面解決求め穀田氏が談話

　日本共産党国会議員団の穀田恵二・ＪＲ不採用問題対策委員会責任者は同日、全面解決にむけて政府に誠実かつ迅速な対応を求める談話（全文）を発表しました。