党道委など知事に緊急要望

防火体制の確立求める

（写真）防火体制の緊急要望書を手渡す（手前左から）はたやま、花岡、真下の各氏＝16日、札幌市

　日本共産党北海道委員会（西野敏郭委員長）と道議団（花岡ユリ子団長）は１６日、高橋はるみ北海道知事に「グループホーム等の防火体制の確立に関する緊急要望」を行いました。

　札幌市北区で１３日未明に発生したグループホームの火災・死亡事故では７人の高齢者が犠牲になりました。はたやま和也道政策委員長（参院北海道選挙区予定候補）と花岡道議、真下紀子道議は、「痛ましい事故を二度と繰り返さないでほしい」と山本邦彦副知事に要望書を手渡しました。

　はたやま氏らは(1)グループホームなど小規模福祉施設の防火・安全体制を確立する(2)法で義務付けられた火災通報装置、スプリンクラーを直ちに整備する(3)複数当直体制のシステムを確立する(4)避難訓練、消防体制を実施して安全対策を強める―ことを求めました。

　１５日の道議会予算特別委員会では、花岡道議の追及により、１５億円のスプリンクラー整備事業費予算が、１１億円以上も減額補正されたことが明らかになりました。

　はたやま氏らは「人間の命を守るべき政治の根本が問われています」と迫りました。

　山本副知事は「関係者との協議を進め、スプリンクラー設置と手厚い職員配置の実施を、国にも働きかけます」と答えました。