2010年3月10日(水)「しんぶん赤旗」

職業訓練は国の責任

大門議員がセンター訪問

岩手

（写真）地域職業訓練センターを訪れた大門氏（右から３人目）と、せがわ氏（その右）ら＝９日、岩手県奥州市

　独立行政法人「雇用・能力開発機構」が全国８３カ所に設置している地域職業訓練センターを、厚労省が２０１０年度末で全廃し希望する自治体に建物を譲渡する方針を決めた問題で、日本共産党の大門みきし参院議員、せがわ貞清参院岩手選挙区予定候補は９日、岩手県奥州市の胆江（たんこう）地域職業訓練センターを訪れ、施設を運営する協会役員らと懇談しました。小野寺傳会長、上平義秋事務局長が応対しました。

　小野寺会長らは、同センターは０８年度のべ１万４千人が利用し、建築、パソコンなどの訓練を求職者中心に行い地域産業になくてはならない施設と説明。「再就職するにはパソコンができないと難しい。求職者が訓練を受けられる施設の灯を消してほしくない」と存続を訴えました。

　大門議員は「センターの廃止は、これまで続けてきた訓練行政から国が撤退する大問題。自治体まかせでは、地域格差が生まれる恐れがある」と、国の責任で運営する必要性を強調しました。

　大門議員は、厚労省が同様に全廃を決めた情報処理技能者養成施設の北上コンピュータ・アカデミー（同県北上市）を訪れ、施設を運営する職業訓練法人・北上情報処理学園理事長の伊藤彬北上市長、吉川一郎校長らと懇談しました。

　伊藤市長は、「人材育成をしないと、地方の産業、企業は伸びない」と施設の重要性を指摘。自治体に移管された場合の大きな財政負担が問題だと述べました。

　懇談には鈴木健二郎北上市議が同行しました。