2010年3月3日(水)「しんぶん赤旗」

大企業上位２０社の総計、内部留保増

９カ月で１兆１４７７億円

賃金２３万人分 社会に還元を

　内部留保の一部である利益剰余金の保有額上位２０社(銀行を除く)の総計が、２００９年１２月末時点で５３兆４５０６億円に達し、同年３月末の５２兆３０２９億円から１兆１４７７億円も積み増していることが本紙集計でわかりました。

　大企業は、正社員の非正規化や賃金の引き下げ、中小・零細企業への下請け単価切り下げなどをおこない内部留保をためこんできました。

　利益剰余金を大きく増やした企業は、増加額の大きい順に、ＮＴＴが２６６８億円増の５兆３３３５億円、ＫＤＤＩが１５９２億円増の１兆５０６８億円です。いずれも通信会社です。ＮＴＴが契約社員の子会社への登録派遣社員化をすすめるなど、労働者の犠牲で内部留保を大きくしています。

　下請けへの単価たたきと非正規労働者を「使い捨て」にしてきた自動車産業でも、ホンダが１５２７億円増の５兆２９５９億円、日産自動車が５２４億円増の２兆４６８１億円、デンソーが２９４億円増の１兆６０３９億円と内部留保を積み増す企業が増えています。

　上位２０社中で、利益剰余金を増やしたのは１５社にのぼります。

　内部留保の蓄積は、トヨタ自動車が利益剰余金だけで１１兆４６００億円にのぼるなど､巨大企業に偏っています｡

　上位２０社の利益剰余金の昨年３月末からの積み増し額１兆１４７７億円だけでも、年収５００万円の労働者の賃金２３万人分にあたります。

　日本共産党は、大企業に対し、過剰な内部留保の一部を雇用や中小企業に還元することを求めています。