2010年3月1日(月)「しんぶん赤旗」

日本共産党議員の国会質問

笠井議員

築地市場移転ただす

農水相「問題あれば認めず」

　日本共産党の笠井亮議員は２５日、衆院予算委分科会で、東京・築地市場の移転問題について農林水産省の姿勢をただしました。

　笠井氏は、赤松広隆農水相が昨年９月の就任会見で、「安全だと納得できなければ、絶対に（移転認可の）サインをしない」とのべていたことを指摘。発がん物質による高濃度の汚染や、地層に関するデータを隠ぺいするなどしてきた東京都のやり方に不信が広がっており、これでは国民が納得できる状況ではないとただしました。

　郡司彰農水副大臣は「不透水層の調査については、東京都がきちんと行い、そのことがクリアされ、（申請が）国にあがってきた段階で国が判断するのが大原則」とのべ、赤松農水相は「安全については一切問題がないとならなければ、認めるわけにはいかない」「市場に関することは最終責任は国にあり、全部とりしきってやっていきたい」と答弁しました。

　笠井氏が、都議選で民主党がマニフェストに「移転に民主はＮＯ」と掲げ、鳩山由紀夫代表（現首相）は築地で第一声を行い「豊洲に移してはならない」などと演説したことを示し、国として毅然（きぜん）とした態度をとるよう求めました。赤松農水相は「ご指摘の通り。そういう姿勢で厳正、的確に対応してまいりたい」と答えました。

笠井議員

都市農業振興、本腰を

審議会の再開を求める

　日本共産党の笠井亮議員は２５日、衆院予算委分科会で、都市農業の振興と農地の保全について国が本腰を入れて取り組みを強めるよう求めました。

　都市農地については、国土交通省の社会資本整備審議会の小委員会が昨年６月、「都市政策の面からも積極的に評価し、農地を含めた都市環境のあり方をより広い視点で検討していくべき」との報告書を策定。都市農地は宅地の供給源などとしてきた施策を転換する流れがおきています。

　ところが、報告をうけて都市計画制度の見直しに関する小委員会が新たに発足したにもかかわらず、新政権になって審議が中断しています。

　笠井氏がこの問題をただしたのに対し、国交省の藤本祐司政務官は、審議会の見直しを検討している中で小委員会の開催も見合わせていると説明。「都市内の農地のあり方については引き続き重要な課題として考えていく」とし、近く再開する意向を示しました。

　笠井氏はＪＡ東京中央会が、都市農地を都市政策に位置づけ、税制の見直しを求めていることなどを紹介し、取り組み強化をうながしました。

　赤松広隆農水相は「都市農業をしっかり応援していけるように、固定資産税や相続税の問題もあるので、財務省や国交省などとも連携し支援策を施したい」と答えました。