2010年2月26日(金)「しんぶん赤旗」

ギリシャ再びゼネスト

緊縮財政に抗議

　ギリシャで２４日、財政危機を理由にした政府の緊縮財政に反対して公務員と民間の労働組合が呼びかけた２４時間ゼネストが行われました。労組は「市場よりも人間が大事」と主張。賃上げ凍結や年金受給開始年齢引き上げなどの撤回を求めています。

　ロイター通信によると、スト参加を表明した労組に加入する労働者数は２５０万人。アテネやテッサロニキなどの大都市では大規模なデモが行われるなど、ギリシャ全土で都市機能がストップする事態となりました。

　同国での大規模ストは今月１０日にギリシャ公務員連合（ＡＤＥＤＹ、約３０万人）が呼びかけたものに次いで２度目。今回は、民間労組の中央組織・ギリシャ労働総同盟（ＧＳＥＥ、約１００万人）も合流しました。

　欧州単一通貨ユーロ圏に加入する各国は、財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）の３％以内に抑えることが条件。ギリシャは現在１２・７％で、今年中に８・７％にするよう欧州連合（ＥＵ）から求められています。

　中道左派のパパンドレウ政権（全ギリシャ社会主義運動＝ＰＡＳＯＫ）はこの条件を満たすため、年金受給開始年齢を２・５年遅らせて平均６３・５歳とすることや、公務員の新規採用の中止、賃上げ凍結、手当削減などの措置を発表しました。

　ＧＳＥＥ広報責任者のアネスティス氏は「もしこれらの政策がすべて実施されたら、失業が急増し、わが国は大規模な景気後退に陥る。社会騒乱を引き起こしかねない」と警告しています。

　欧州の主要労組が結集する欧州労連のモンクス書記長もアテネ市内のデモに参加。欧州各国政府が財政危機を理由に社会政策を後退させていると指摘し、「あなたたちの行動は全く正当だ」と激励しました。

　ＥＵはギリシャ政府に対し、３月１６日までに財政状況の改善を具体例で示すよう要求。それが実現できない場合、政府は付加価値税率（現在１９％）の引き上げ、公務員手当のさらなる削減などを実施する見込みです。

　一方労組側は、５月まで毎月、政府案に反対する大規模行動を計画しています。（山田芳進）

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