2010年2月13日(土)「しんぶん赤旗」

外交機密費の上納問題

内閣、究明の姿勢示さず

塩川議員追及

（写真）質問する塩川鉄也議員＝12日、衆院予算委

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員は１２日の衆院予算委員会で、「外交機密費」（外務報償費）の内閣官房（首相官邸）への「上納」問題の解明を求めました。鳩山内閣は真相究明に取り組む姿勢を一切示しませんでした。

　塩川氏は、鳩山内閣が衆院に提出した答弁書（５日に閣議決定）が、自民党政権時代の外交機密費の内閣官房への「上納」の事実を“認定”したことに関連し、日本共産党の志位和夫委員長が２００１年に明らかにした内閣官房首席参事官作成の内部文書「報償費について」に言及。同文書によって「上納」の事実や、機密費の「自民党対外対策費」「国会対策」「新税制」（消費税）導入対策等への流用が裏付けられたと強調し、「この文書についても調査したのか」とただしました。

　平野博文官房長官は「上納」があったとの外務省の報告を受けて答弁書を作成したと答弁。岡田克也外相も「（文書について）検討したわけではない」として、今後も同文書について調査する考えはないとの態度に終始しました。塩川氏は、必要な調査もされていないとして、「極めて無責任な答弁書だ」と批判しました。

　また塩川氏は、答弁書が外交機密費を首相官邸が「外交用務」に使ったとしながら、だれが使ったかを明らかにしていないとただしたのに対し、岡田外相は「具体的なことは答えかねる」と拒否しました。

　塩川氏は「外務省予算を内閣官房が使ったのなら財政法違反に問われる。その問題を明らかにせず、ごまかしたままの答弁書だ」と指摘。使用者も明らかにしていない答弁書は上納そのものを認めたことにならないと批判し、重ねて徹底調査を要求しました。