2010年2月10日(水)「しんぶん赤旗」

トヨタリコール 無理な生産で急増

衆院予算委で吉井議員質問

ものづくり基盤重視を

　日本共産党の吉井英勝議員は９日、衆院予算委員会で国際的な大問題となっているトヨタ車のリコール問題について同社の経営姿勢の問題を指摘するとともに、政府の責任をただしました。

（写真）質問する吉井英勝議員＝９日、衆院予算委

　吉井氏は、同日にトヨタがリコールを国土交通省に届け出たことについて､｢トヨタはそれまでブレーキの不具合は『フィーリングの問題』と、構造欠陥を認めてこなかった」と指摘。前原誠司国土交通相は「フィーリングとは会社の言い分で、利用者の立場に立った対応が必要だった。遺憾に思う」と答弁しました。

　吉井氏は、トヨタが海外売り上げ比率を伸ばしていくのに比例してリコールが急増している実態を強調し、その背景に、海外工場での現地調達、開発期間の短縮、正社員の非正規への置き換え、下請け単価をアジア単価に引き下げさせるなど、無理な生産の急拡大があるのではないかと指摘しました。

　その上で政府の問題として、日本のリコール制度がメーカーまかせでユーザーの安全を守るものになっていないと指摘した吉井氏。これまでトヨタが行ってきた「サービスキャンペーン」（自主改修）は国に通知するだけですみ、公表が必要な「リコール」（回収・無償修理）隠しにつながるとして、トラブル情報を公開し、原因と対策を明示するよう求めました。

　鳩山由紀夫首相は「リコールまで至らなくても安全や命にかかわる問題はたくさんある。吉井委員の言い分は一理ある。徹底した情報公開が求められている」と述べました。

　吉井氏はドライバーの安全を保障するためには、トヨタの下請けをはじめものづくりの基盤的技術を重視すべきだと力説し、「基盤的技術集積地を支援するために、大企業に社会的責任を果たさせ、国も中小企業の固定費補助など支援を行うべきだ」と強く求めました。鳩山首相は「基盤的技術が失われないよう支援したい」と答えました。