2010年2月7日(日)「しんぶん赤旗」

ミュンヘン安保会議開幕

核軍縮論点 中国外相が初参加

　【ロンドン＝小玉純一】ミュンヘン安全保障会議が５日、始まりました。各国の外交・軍関係者らが交流するこの会議は今年が４６回目。今回はオバマ米大統領が昨年４月に「核兵器のない世界」の実現を呼び掛けたこともあり、核軍縮問題が論点の一つとなります。

　中国の楊潔篪（ようけつち）外相が同国外相として初めて参加して、開会演説を行い、質疑にも応じました。楊氏はイランの核開発問題について、「核燃料供給に関する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の提案にイランが門戸を完全に閉ざしたとは思わない」と指摘。「外交解決が最善」と強調して「国連安保理常任理事国５カ国とドイツによる対話が重要だ」との考えを示しました。

　米国から台湾への６４億ドルの武器輸出決定について楊氏は、米国の台湾への武器輸出を減らしていくとする両国間合意に反するとして米国を批判しました。

　また「中国は人類の５分の１の人口を持つ」として、世界の重要な事柄について「見解を表明するに値する」と述べ、中国が国際政治の舞台で重要な役目を果たしていると強調しました。

　ミュンヘン安全保障会議　外交・安全保障の問題を国際的に自由に討議する会議として、毎年２月にミュンヘンで開催。各国首脳をはじめ、外相、国防相、外交官、軍高官、議員、安保専門家、マスメディアが参加。安保政策での「ダボス会議」ともいわれます。米ソ対決の最中の１９６２年に開始。９９年以降は欧米だけでなく、ロシア、旧東欧諸国、中国、日本、インド、東南アジア、中東からも参加しています。