2010年2月4日(木)「しんぶん赤旗」

内部留保 還元せよ

キヤノン本社前 内需拡大へ訴え

（写真）キヤノン本社前で宣伝する春闘共闘の参加者＝３日、東京都大田区

　「内部留保を活用して、賃上げし、雇用を守れ」―。全労連などでつくる国民春闘共闘委員会は３日朝、日本経団連の会長企業、キヤノン本社前（東京都大田区）で宣伝しました。

　凍える寒さの中、約１００人の参加者が出勤する労働者に元気に声をかけながら、内部留保を取り崩し、内需拡大で経済危機を克服するための社会的責任を果たすよう訴えました。

　国民春闘共闘の小田川義和事務局長は、この１０年間で賃金の引き下げや非正規雇用が激増した一方、大企業の内部留保が１００兆円も増えたことを指摘。「内部留保をはき出し、内需拡大を」と訴えました。

　地元、大田区労協の武田幸雄議長は、「かつて大田には９千軒以上の町工場があったが、現在４千軒を切るまでに激減した」と告発。「日本経済、地域経済の回復にむけ、内部留保を労働者や下請け企業のために使ってほしい｣と語りました｡

　「年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会」の井上久・全労連事務局次長は、「公設派遣村の入所者は、長引く不況で雇用保険が切れ、蓄えも底をつき、ついには家を失った人たちだ」と語り、「日本経済を再生するには、国民一人ひとりの生活を支えることが重要」と、賃上げと雇用の改善を強調しました。