2010年1月30日(土)「しんぶん赤旗」

２５％削減へ環境相要請

公害・地球懇　“大排出源規制を”

　デンマーク・コペンハーゲンで開かれた国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議に参加した公害・地球環境問題懇談会（小池信太郎代表委員）のＣＯＰ１５代表団は２９日、政府が表明した温室効果ガス排出量の２５％削減目標の法制化と大規模排出事業所の削減義務化を求めて、小沢鋭仁環境相あての要請文を提出しました。

　代表団長の橋本良仁公害・地球環境問題懇談会運営委員と、全国公害被害者総行動実行委員会、全国労働組合総連合、全日本教職員組合、新日本婦人の会、農民運動全国連合会の代表ら約１０人が東京・霞が関の環境省を訪れ、２５％削減の実効ある国内対策の実現を求め、同省の担当者と交渉しました。

　橋本団長らは「産業界の自主的計画まかせでなく、企業と政府の協定など削減義務付けで、２５％削減を国内対策できっちり実行してほしい」「原子力発電所を温暖化対策にいれず、省エネ、自然エネルギー普及、脱石炭などで実現すること」「直接排出している発電所や製鉄所の規制は待ったなしだ」と指摘。５項目にわたって、国内削減対策の強化を要請しました。