大型開発・築地移転を計上

雇用・暮らし支援なおざり

　東京都は２２日、一般会計で６兆２６４０億円（前年度比５・１％減）からなる２０１０年度予算原案を発表しました。特別会計、公営企業会計を合わせた全体は１２兆４２２３億円になりますが、都民の雇用・暮らしの支援はなおざりに、３環状道路など大型開発に重点を置いています。

　都税収入が２年連続で大幅に落ち込んだのに、東京外郭環状道路の建設の事業化予算や八ツ場ダム（群馬県）建設関連経費など投資的経費は８０５５億円（前年度比３・７％増）と、６年連続で増加。経常経費分を合わせた投資関連経費は１兆円を超えました。１６年オリンピックの招致に失敗したにもかかわらず、基金４０００億円は温存します。

　都民や市場関係者の反対を押し切って、築地市場を高濃度の土壌汚染がある東京ガス工場跡地（江東区）に移転するため、用地買収・設計・土壌汚染対策費１２８１億円を盛り込みました。

　教育庁予算は石原慎太郎知事の就任以降最低に減額。新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を備えた清瀬・八王子など都立３小児病院の廃止を３月に強行します。雇用創出対策では、都独自事業を廃止し国の基金事業に限るなど不十分な内容です。

　こうしたなかでも、東京だけが未実施だった少人数学級について、都民の運動と日本共産党の論戦を受け、小・中各１年生を対象に教員を加配し実施に踏み出しました。

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　日本共産党都議団の大山とも子政策調査委員長は「逆立ちした予算を抜本的に組み替え、暮らし、福祉、雇用を守るため全力をあげる」との談話を発表しました。