2010年1月23日(土)「しんぶん赤旗」

アフガン国軍支援批判

市田氏会見 ２次補正案に反対

（写真）記者会見する市田忠義書記局長（右）、穀田恵二国対委員長＝22日、国会内

　日本共産党の市田忠義書記局長は２２日、国会内で記者会見し、２００９年度第２次補正予算案に「反対」する態度を表明しました。

　市田氏は、「反対」する理由として「全体として、自公政権が編成した当初予算に大胆に切りこむ姿勢がない」とし、特に、アフガニスタン国軍への費用支援をしていること、また後期高齢者医療制度の廃止公約からの二重の後退があると指摘しました。

　市田氏は、「部分的には国民の要求の一定の反映はある」とし、雇用調整助成金の要件緩和で、対象となる中小企業が拡大したことや、雇用保険制度の安定的な運営を確保するため国庫負担を３５００億円追加したことなどをあげました。

　しかし、反対する「最大の要因」として、「アフガニスタン支援経費のなかにＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）のアフガニスタン国軍信託基金があり、１２億円の拠出金を盛り込んだ」ことを指摘。「この基金への拠出を通じて、名目は医療名目だが、アフガニスタン国軍への費用支援をしている。特定国の軍隊への財政支援というのはかつてなかったことで、これは憲法９条を持つ日本としては許されないし、わが党としても容認しがたい」と強調しました。

　また、民主党が公約していた、後期高齢者医療制度廃止の先送りだけでなく、今年４月から全国平均で保険料が１４％引き上げられるのに伴い、その負担を軽減すると約束していたにもかかわらず、その予算措置は補正予算案にも来年度予算案にも盛り込まれていないと指摘。「まさに“二重の後退”といわなければならない」と述べました。