2010年1月14日(木)「しんぶん赤旗」

大企業の内部留保還元を

全労連が春闘方針案

賃上げ・雇用確保で不況打開

評議員会

　春闘方針を決める全労連の評議員会が１３日、東京都内で始まりました。

　大黒作治議長は、鳩山政権について、旧政権よりは一定の改善がみられるものの、自公政権の延長でしかないものや負担強化もあると指摘。大企業・金持ち優遇税制と軍事費にメスを入れ、暮らしや福祉に回すよう求める世論を強めることが重要だと強調しました。

　春闘では、貧困解消と景気回復のため賃上げと雇用の確保、最低賃金の大幅引き上げ、中小企業への支援を要求。大企業に内部留保を還元させ、社会的責任を果たさせる取り組みを訴えました。

　小田川義和事務局長が、「だれでも月額１万円以上、時給１００円以上」の賃上げ要求などを掲げた春闘方針案を提起。労働者派遣法の改正をはじめ「雇用守れ、仕事よこせの運動」、最低賃金の時給１０００円の実現を求める署名運動などを呼びかけました。ＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議に向けて核兵器廃絶目指す署名運動を強調しました。