2010年1月10日(日)「しんぶん赤旗」

米１２月統計

就業減少幅が最悪

大統領 “環境分野で減税・雇用”

　【ワシントン＝西村央】米労働省が８日発表した２００９年１２月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は季節調整済みで前月比８万５０００人減少し、０９年通年の減少幅は４１６万４０００人で過去最悪となりました。

　失業率は前月と同じ１０・０％で、１０月から３カ月連続で１０％台と厳しい雇用情勢が続いています。

　失業者数は１２月時点で１５３０万人。このうち２７週間（約半年）以上にわたって失業している人が６１０万人に達しています。

　ワシントンのシンクタンク、経済政策研究所のシェイアホルツ研究員は同日発表した報告書で、「レイオフ（一時解雇）は徐々に終わりつつあるが、雇用が回復に向かっていない」と指摘。フルタイムの職を希望しながら、パートに就くしかない不完全就業者を失業者に加えると、２７００万人にもなることを挙げています。

　オバマ大統領は雇用統計発表を受けて、クリーンエネルギー分野などでの雇用創出に力を注ぐことを表明。再生可能エネルギー関連産業への投資に対する最大２３億ドル（約２１００億円）の戻し減税を通じて、１万７０００人以上の雇用を創出する構想を明らかにしました。