生活再建へ相談会

ワンストップの会、親身に

　仕事と住居を奪われた人たちを支援する国と東京都の「公設派遣村」（渋谷区・国立オリンピック記念青少年総合センター）には、２日までに８３１人が入所し、会場前では、年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会（代表・宇都宮健児弁護士）が生活相談を行いました。

　「都の相談は、話を聞くだけで具体的支援策がない」という声を入所者から受け、弁護士や労働組合の相談員が、生活保護や雇用保険などについてアドバイス。１～２日で各８０人の相談に応じました。

　全労連の井上久事務局次長は、「都が宿泊と食事の支援をしたことは評価するが、面談では『ハローワークに行ってください』というだけなど解決になっていない。入所者の生活再建のため、私たちの協力を受け入れてほしい」とマイクで訴えました。

　相談は、ワンストップの会が大型バスを借りてその中で行う予定でしたが、警察の交通違反の取り締まりで困難になり、相談者を乗せて走りながら対応しました。

　「最後の仕事の就業期間が短くて、雇用保険がでなかった」という男性（５８）は、相談員から「生活保護で生活再建できますよ。心配しなくて大丈夫です」と言われ、「こういうことは１人では分からなかった。ありがたい」と顔を明るくしていました。

　「生活保護を申請したい」と訪れた男性（３８）は、４カ月分の未払い賃金のあることが分かり、賃金請求の相談もしていました。ワンストップの会は、１日までに２４０人分の生活保護申請を渋谷区などにファクスで送信。２日も多くの人が保護を希望しました。

　３日の午後には入所者と集会を予定していましたが、都が３日午後を外出禁止としたため、急きょ午前１０時からに変更となりました。

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