特養の待機者４２万人

７万人が重度の在宅者

　厚生労働省は２２日、特別養護老人ホーム（特養）への入所を希望している待機者が、在宅と他の施設入所を合わせて４２万１２５９人に上るとの調査結果を公表しました。

　このうち、優先入所が必要とされる要介護４、５の在宅者でも、６万７３３９人が待機を余儀なくされており、特養不足の深刻な実態が明らかになりました。

　調査は２００８年４月以降に都道府県が調査した入所申し込み状況について、厚労省が今年１２月時点で集計。０６年３月の前回調査では約３８万５０００人でした。

　待機者の内訳は、在宅者１９万８６７７人、他の施設入所者２２万２５８２人。他の施設の入所先では、介護老人保健施設が７万１６９２人で最多でした。

　日本共産党は、社会保障費抑制路線を転換し、特養ホーム整備に対する補助金の復活、都市部での用地取得への支援など国の財政支援を拡充し、自治体ごとに緊急５カ年計画をつくって待機者解消をはかるよう提案してきました。