2009年12月19日(土)「しんぶん赤旗」

障害者に就労支援を

福祉保育労などフォーラム

　全国福祉保育労働組合（福祉保育労）と日本障害者協議会は１７日夜、東京都内で、障害者の就労支援を考えるフォーラムを開きました。１３２人が参加しました。

　日本障害者協議会の勝又和夫代表は開会あいさつで、障害者の「働きたい」との思いを生かせる国内制度を、障害者福祉現場で働く人々、国民とつくっていく重要性をのべました。

　福祉保育労の清水俊朗書記長が、日本障害者協議会の要請を受けて福祉保育労が国際労働機関（ＩＬＯ）へ提訴した経過と、ＩＬＯからの回答について報告。障害者に重い応益負担を強いる障害者自立支援法など日本政府の障害者雇用政策が、ＩＬＯ第１５９号条約「障害者の職業リハビリテーション及び雇用に関する条約」と関連勧告に違反している問題点をのべました。

　続いて、国連の障害者の権利に関する条約など国際的視野からみた日本の障害者労働・雇用政策のあり方について話し合いました。

　きょうされんの斉藤なを子副理事長は、自立支援法下での事例をあげ、福祉と雇用の政策上での溝が放置されるなか、障害者の働く機会・権利が奪われ社会とのつながりが閉ざされている問題を指摘しました。

　福祉保育労の泉谷哲雄副委員長は、障害者と連帯・共同して運動をすすめる、とのべました。

　安井秀作さん（ＮＰＯ播磨地域福祉サービス第三者評価機構理事長）は、障害者の雇用と福祉両面への支援が必要だ、と話しました。

　松井亮輔法政大学教授は、ディーセント・ワーク（人間らしい仕事）の実現、個々の障害者に応じた合理的配慮の提供の必要性などをのべました。