2009年12月18日(金)「しんぶん赤旗」

１８歳以下に６カ月保険証

無保険の高校世代を救済

厚労省、国保法改正へ

　子どもの無保険状態が問題になるなか、厚生労働省は１７日までに、来年の通常国会に１８歳以下の子どもに一律に６カ月の短期保険証を交付する国民健康保険法の改正案を提出することを決定しました。無保険状態の「高校生世代」が救済され、６カ月未満の短期証を交付されていた国保世帯の子どもの問題も解消されることになります。

　高い国民健康保険料（税）が払えない世帯の保険証が取り上げられ資格証明書が交付される問題では、受診抑制や治療中断など深刻な事態が生まれています。今年４月からの改正国保法では、資格証明書が交付されている世帯の中学生以下の子どもには一律に６カ月の短期保険証が交付されるようになりました。しかし、高校生世代は救済の対象となっていませんでした。

　また、国保料の支払いが滞りつつも分納するなどして資格証明書の発行にいたらない世帯の子どもには、市町村が１カ月など６カ月未満の短期証を交付していました。今回の改正が実現すればこれらの子どもにも６カ月の短期証が発行されることになります。

　日本共産党は各地の運動と力をあわせ、国保証の取り上げに反対し、無保険状態の子どもの問題の解消を求めてきました。市町村と交渉するなど運動を進めてきたことが、厚労省に高校生世代の無保険の実態調査を行わせ、今回の法改正の方針につながりました。