2009年12月17日(木)「しんぶん赤旗」

高校生世代 無保険１万人

厚労省発表 救済の対象外

　厚生労働省は１６日、１５歳から１８歳の「高校生世代」で国民健康保険証を取り上げられ資格証明書を発行されている数が、１万６４７人（９月時点）にのぼることを初めて明らかにしました。

　高すぎる国民健康保険料（税）が払えず保険証を取り上げられた中学生以下の子どもがいる世帯には、昨年１２月の国保法改正によって、今年４月から有効期間の短い短期保険証が一律に交付されました。しかし「高校生世代」は救済の対象外です。

　厚労省は、中学生以下の子どもの短期証の交付状況と方法も調査。短期証が交付されている３万６５１１人のうち、１１６１件が手元に短期証が届かない「未達」で無保険状態となっていることも分かりました。

　短期証の交付をめぐっては、被保険者に市町村の窓口に取りにくることを求めて留め置かれたままになっていることが全国的に問題になっています。今回の調査でも、そうしたケースがあることが分かりました。

　日本共産党は、保険証取り上げそのものをやめるよう主張してきました。小池晃政策委員長は１１月の参院厚労委で短期証の「留め置き」で全国で１００万人近くが無保険になっている恐れがあると指摘。「子どもの無保険」問題についても、保険証の取り上げの最も深刻な矛盾として国会でいち早く追及してきました。

　資格証明書　国保の保険料を１年以上滞納すると保険証を取り上げられ、代わりに交付されます。資格証明書では、医療機関で、かかった医療費の全額をいったん払わなければなりません。後から７割は払い戻されますが、滞納していた国保料として徴収され、手元に戻らないのが実情。