ＡＬＢＡ首脳会議が閉幕

外国軍基地ない中南米に

米国の干渉政策を批判

　【メキシコ市＝菅原啓】キューバの首都ハバナで開かれていた中南米・カリブ海の９カ国が加盟する政治・経済協力機構、米州ボリバル代替同盟（ＡＬＢＡ）首脳会議は１４日、軍事基地の増強など米国の政策を厳しく非難する最終宣言を採択して閉幕しました。

　宣言は、ホンジュラスで６月に起きたクーデターについて、同国と中南米地域の「進歩と社会正義の勢力の前進を阻む目的で」米国が援助して実行されたものと断定。この地域を「クーデターの時代に引き戻そうとする」危険について、地域各国の政府と国民に警戒を呼びかけました。

　米国がコロンビア領内の基地を新たに使用する協定を結んだ問題では、「中南米・カリブ海は、外国軍事基地のない地域となるべきだ」と表明。麻薬や国際テロの対策を口実に軍隊の駐留拡大をはかる米国のやり方を「容認できない」と再確認しました。

　会議では、クリントン米国務長官が１１日の講演で表明した中南米政策も批判の的となりました。宣言は、同長官がＡＬＢＡ加盟国とイランとの関係強化を問題視したことについて、外交政策はすべての国の主権に属する問題であり、これを否定する長官の発言は国連憲章違反だと指摘し、断固拒否すると述べています。

　また、５年間のＡＬＢＡの発展に満足を表明するとともに、地域共通通貨スクレの導入の具体化など、経済・社会開発面でのさらなる共同の方向を列挙しています。

　ボリビアのモラレス大統領は閉会総会の演説で、中南米の左派政権の台頭を危険視する米国の態度に関連して、ＡＬＢＡ地域には「悪の枢軸などない。あるのは拡大しつつある連帯の枢軸だ」と強調しました。

　米州ボリバル代替同盟（ＡＬＢＡ）　２００４年１２月、キューバとベネズエラが米国主導の新自由主義的な地域統合構想に対抗して、各国の相互補完・連帯、社会開発面での共同を推進する協定を締結して発足。その後加盟国は、ボリビア、ニカラグア、ホンジュラス、エクアドル、ドミニカなど計９カ国にまで広がっています。