労組組合員１万３０００人増

組織率は１８．５％

　労働組合に入っている人は１００７万８０００人で、前年より１万３０００人増えたことが、厚生労働省が１０日発表した労働組合基礎調査でわかりました。

　雇用労働者に占める割合（組織率）は１８・５％で、１９７５年以来３４年ぶりに前年を上回りました。パート組合員が前年比８万４０００人増の一方、雇用労働者総数が１１０万人も減ったことが要因です。産業別では卸売・小売業や宿泊・飲食サービス業で大幅に増えました。

　調査は６月末現在で集計しました。

　主要団体別では、連合は６８３万２０００人（前年比７万人増）、全労連は８８万３０００人（同１万１０００人減）でした。全労連は、地域組織に加盟している組合員を加えると１２０万人になるとしています。

　全労連、連合はそれぞれ事務局長談話を発表しました。

　全労連の小田川義和事務局長は、「（組合員増の）到達点は労働組合運動の前進にとって重要な基盤をなす」と強調。パートなど短時間労働者の組織化が大きな役割を果たしていることは今後の労働運動の方向性を示しているとしています。

　連合の南雲弘行事務局長は、「組織率が上昇した点は評価できる」と指摘。調査開始以来初となる１００万人を超える雇用労働者数の減少について、雇用情勢の深刻さを反映しており、雇用の確保・創出を強調しています。

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