2009年12月9日(水)「しんぶん赤旗」

温室ガス 米国民に脅威

政府に規制の権限

　【ワシントン＝小林俊哉】米環境保護局（ＥＰＡ）は７日、温室効果ガスが米国民の公衆衛生と福祉に脅威を及ぼしているとの最終報告をオバマ政権が承認したと発表しました。

　米連邦最高裁は２００７年に、大気浄化法に基づいてＥＰＡに温室効果ガスの排出規制を行う権限があるとの判断を下しており、今回の認定で同局が独自に排出規制を導入することが可能となりました。

　オバマ政権は、コペンハーゲンでの国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で、温室効果ガスを米国として２０年までに０５年比で１７％削減すると表明します。米下院は６月に同様の目標数値を盛り込んだ気候変動対策法案を可決していますが、上院での審議は産業界や野党・共和党などの強い反対があり、難航しています。

　ＥＰＡはブッシュ前政権下では、最高裁判断以降も具体的な排出規制には消極的でした。今回、認定に踏み切ったことで、オバマ政権は議会での法制化を待たずに排出規制に乗り出すことが可能となります。オバマ氏も出席するＣＯＰ１５の成功に向けた積極姿勢を示す狙いがあるとの観測が出ています。

　ＥＰＡは同日の発表で二酸化炭素（ＣＯ２）など６種類の温室効果ガスを認定。来年にも自動車の排ガスや電力産業、重工業分野の排出規制について、ルールづくりを始める道が開かれました。

　ギブズ米大統領報道官は同日の記者会見で、「大統領としては、議会が包括的気候変動対策法案を成立させることが最善の方法だと強く信じている」と述べ、引き続き法制化を求める姿勢を強調しました。