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2009年12月6日(日)「しんぶん赤旗」

NATO

7000人増派の意向

駐留延長のみの国も


 【ロンドン=小玉純一】北大西洋条約機構(NATO)のラスムセン事務総長は4日、ブリュッセルで開かれたNATO外相理事会後に会見し、米国を除く25カ国が計7000人をアフガニスタンに新たに派遣する意向を表明したと述べました。しかし、実際には派遣済みの部隊の駐留延長などが多く、仏独が増派を見合わせるなど、米国が求めた1万人増派にはほど遠いものです。

 ラスムセン事務総長は「少なくとも25カ国が2010年中に増派する見込みだ」と述べました。

 欧州のNATO加盟国では、イタリアが約1000人、ポーランドが約600人、英国が約500人の増派を表明しています。

 米国が計3500人の増派を求めている(NATO高官)とされた仏独両国は、国連主催で1月28日にロンドンで開かれるアフガン対策会議を待って検討する方針です。

 同事務総長は、その他のNATO加盟国について、どの国がいつ派遣するかなど詳細を明かしませんでした。仏紙フィガロによると、これらの多くが単に増派の意思を表明しただけで数字を明言せず、その他の国もすでに駐留している部隊についての駐留表明や駐留の延長にとどまっているといいます。

 NATO非加盟国では、加盟を目指しているグルジアが約900人の新規派兵を表明。07年に部隊を撤収した韓国が復興活動の警備のため約300人の派遣計画を説明したとみられます。

 NATO外相会議ではクリントン米国務長官の増派の訴えよりも11年の米軍撤退開始の表明に関心が集まりました。オランダは2100人、カナダは2800人をそれぞれ11年までに撤退させる方針を明らかにしています。米国を除くNATO諸国は現在アフガンに4万人を派兵しています。



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